今村 るか |
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障がい者雇用率不適正運用42年
和賀国の中央省庁が障がい者雇用率を42年もの間不適切な運用で雇用率を算定していたという報道、残念でなりません。私が都議会に当選した当時は教育委員会、警視庁、消防庁はじめとした機関が雇用率未達成でした。 何度も議会で指摘してようやくすべて達成させることが出来ました。ただ、東京都の外郭団体ではまだまだ未達成団体が複数あります。 それにしても40重年も前からの不適切な運用が改められなかったとは、2020東京オリンピック・パラリンピック開催する国としても、早急に達成していただかなくてはなりません。 インクルーシブナ社会の実現にこれからも取り組みます。 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018081890070037.html |
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